米アマゾンが新規業態と提携する度に、提携を結んだ同業種の業績懸念から下落する動きを見せることがありますが、現在米国では、アマゾンが銀行業界へ参入するのではないかとの憶測がある。

トランプ氏が大統領に就任以降、様々な分野での規制緩和を行っているが、この動きは金融業会にまで波及し、米銀・規制当局でも『消費者の選択肢を増やすことが望ましい』とコメントしている。既に、アマゾンとペイパルは銀行口座を保有しない顧客でもネット通販を利用できるシステムを開発済み。

更に、アマゾンは同ウェブサイトに出店する業者に対し、30億ドルの融資も行っており、資金提供先が債務不履行になった場合、担保としてアマゾン倉庫にある在庫を差押えることができることから、回収率の面でも銀行に比べ優位であると言えるだろう。ここまで見ると、アマゾンは既に金融業を営んでいるとも言え、金融業界が懸念しているのは『法人融資』。銀行は現在、大企業に現金管理や融資を行っているが、アマゾンと提携している大企業が銀行ではなくアマゾンに載り返る可能性があるということだ。

ハイテク企業の金融参入が見える中、日本のメガバンクは店舗の統廃合や人員削減などの業務効率化を進めようとしている。利用者の立場から考えると、アマゾンの動きは利用者にとって『より便利になるもの』、一方、日本のメガバンクの動きは利用者にとって『不便になる→銀行自身のためのもの』ともとれる。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-13/OZC8V36S972I01

アマゾンなどハイテク企業、今後どのように金融業に参入できるか https://t.co/1qhsid9aSk アマゾンはさらに一歩進み、銀行が預金引き受けやクロスボーダー取引などのサービスを提供するポータルサイトとしての役割を果たすことになると見込まれている。

— gorinotsukudani (@gorinotsukudani) November 13, 2017

やはり金融業は超魅力的。アマゾンも既に融資や決済など、次々に展開していってるらしいです。https://t.co/KsdBXIvNow

— 日本のブローカー君 (@japanbroker2020) November 13, 2017