2016年度末の企業・現預金が211兆円と過去最多を記録し、2011年度・アベノミクス前と比べて48兆円（約3割）増えているにも関わらず、人件費は5年前と比べ1％増に留まり、ほぼ横ばいとなっている。

このことから考えられるのは3つ。1つ目は企業がリーマンショックのような危機などに備えて資金を蓄えている可能性。2つ目は企業が景気の先行きに不安を感じている為、資金を蓄えている可能性。3つ目は安倍政権になり法人税が下がっており、税対策として人件費を増やす必要性が無いと考える企業が増えている可能性。

安倍政権は景気回復について自負しているが、年金引下げ、所得控除廃止、公務員の給与引上げ（税金から拠出）の中、一般企業の給与横ばいでは、景気実感を感じられない国民が多いのもうなずける。

企業の好業績が従業員に還元されるようにならなければ、消費が伸びるわけもなく、日本の経済成長は低迷の一途をたどるのではないだろうか。

参考記事；http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html

「現預金最多の211兆円」と企業批判あるけどバブル崩壊&長年の不景気で消費者も貯蓄思考になってる現在、企業の意思決定も所詮は上層部の人間なんだから然もありなん。
社会全体が守りに入ってる感じ。イケイケドンドンのバブルと真逆のイメージ。これを政治の力で巧く舵取りして貰いたい所。

— mebius (@mebius_wara) November 12, 2017

今日の新聞の一面は「企業の現預金 最多211兆円 人件費は横ばい」、2面に「雇用 まるで部品調達 非正規不況時の調整弁に」と見出しが踊る。派遣法がなかった時、雇用は企業にとって社会的責任だと言われた、しかし派遣法が施行されて以降労働者は企業にとって「部品」扱いに成り下がってしまった。

— aki (@yasuakiadachi) November 12, 2017

この５年間で企業の現預金は３割増、株主への配当は７割増なのに、人件費はわずか１％増にとどまり、ピークだった98年度にも届いていない。アベノミクスが大企業や大株主を潤す一方、賃金として還元されていない実態が明らかに。いつまでも消費が弱い理由が分かります。https://t.co/zW1DwNkbZ6

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) November 11, 2017