米下院の税制改革法案では法人税減税を2018年に実施することが盛り込まれていたが、9日発表された乗員共和党の案では法人税減税の実施は2019年となっている。

法人税を今の2018年に実施することで、米国の財政赤字に対する懸念があることが要因とのこと。他にも上院と下院の税制改革法案では相違点があり、トランプ大統領の見越していた11月23日（感謝際）までに上下院での案をまとめ、12月にはすり合わせ、1月には最終法案を大統領に提出するというシナリオは、現段階では困難なように見える。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ63BC6TTDS101

株式　　11/10　05:00　　米法人減税先送り。　　米上院財政委員会は９日、上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を２０１９年に先送りする案が盛り込まれることを明らかにした。　オバマケアで定められている個人の保健加入義務付けを廃止する案は盛り込まれないとした。（１０日、ロイター）

— iimura masao (@maekawadaipapa) November 9, 2017

米上院財政委員会のメンバー、キャシディ議員（共和党）は９日、上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を２０１９年に先送りする案が盛り込まれることを明らかにした。
上院案の発表に先立ち、キャシディ議員は記者団に対し、法人税減税の先送りが「当初案に盛り込まれる」と語った。

— ウォール街のグレートベア (@livermore__) November 9, 2017