安倍首相が消費税10％に引上げの際、子育て支援や教育無償化へ税金を使うことで2020年までの財政健全化目標達成が難しくなるとしていることについて、IMF専務理事・ラガルド氏は『景気が上向くうちに構造改革を急ぐべき』とコメント。

一方で、中期的な財政見直しをより明確にすべきだと指摘した。また、増税についても、数年間かけて段階的な引き下げをすべきだと指摘した。

参考記事；http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216501000.html

ＩＭＦ専務理事 消費税は段階的に引き上げをhttps://t.co/dR5kwEeSzc
日本経済は６期連続で成長率がプラスとなり異例の景気回復。構造改革を行うには絶好のタイミング。景気が上向く今のうちに構造改革を急ぐべきと述べた

★うそー！どこが成長してる❓IMFに貢げって❓

— のらねこ☆ (@miumiu6a) November 8, 2017