米国 『税制改革実施先送りの可能性』米下院議長 

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ワシントンポストによると、米上院案では法人減税を1年先送りにする案が盛り込まれる可能性があるとのこと。現段階での法人減税実施は財政赤字拡大する懸念がある為だという。

ライアン米下院議長は『段階的な(減税)実施でも非常に高い経済成長を達成することが可能で、むしろ企業の設備投資や雇用をより早期に促すことができるというのがエコノミストの意見だ』とコメントしているほか、上院共和党のジョン・スーン氏は、法人減税先送りについての質問に『なお調整が続いている』と答えており否定はしていない。

参考記事;http://jp.reuters.com/article/usa-tax-ryan-idJPKBN1D82RM