10月22日の総裁選翌日、政府与党は『給与所得控除見直し』について提言したという。現在は、年収500万円、専業主婦と子供2人（16歳未満）の世帯では、サラリーマンが働く上での必要経費として154万円が控除されている。財務省はこれに対し、必要経費は19万円と主張。

現行の154万円が19万円になると、所得税は10万円から24万円に増加、住民税も21万円から36万円へ増加し、合計で約30万円の増税になるという。

安倍政権は来年2018年にもこの給与所得控除見直し（実質の大幅増税）を強行する予定とのこと。

また、タバコ税に関しても増税の調整を行っている。3年かけて1本あたり3円の増税となる。

消費増税10％へ引き上げ前に、先日伝えられた『出国税』など、政府は『増税』とは言わないが、実質の増税が着々と進められている。

参考記事；http://news.livedoor.com/article/detail/13855858/

サラリーマン増税とか！旦那さん達に増税されたら女性も輝くどこか髪振り乱して働かないと だから子供も二人が限界少子化対策に力いれるってのもまたまた嘘 本当にやりたい放題 しかし不思議なのは自分の回りに安倍首相支持者がいない(笑) どこにいるんだろう？

— moka@baffie (@mokabaffie5) November 6, 2017

自民党に投票した人、 #給与所得控除 見直し＝サラリーマン #増税 だってよ！(怒)

— す〜さん (@suusan0225) October 23, 2017

【財務省】所得控除にイチャモン　500万円世帯 年間30万円 サラリーマン大増税急浮上　次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている　絶対に許してはダメだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/1bHOpkYNs1

— KK (@Trapelus) November 6, 2017