2日に公表された米下院による税制改革法案に『住宅ローン利子控除の上限を引下げる』内容が盛り込まれていた。控除適用額を現行の夫婦合算で100万ドルから半額の50万ドルまで引下げるとある。

控除額が減れば単純に、住宅の購入動機を弱める可能性が高く、全米不動産業者協会は懸念を示している。また一般的に、法人税減税が実現すれば『ドル高・円安』、『米・10年債利回り上昇』と言われている。10年債利回りが上昇することで、金利は下落するため、米下院としては住宅購入は弱まらないと見ているのかもしれない。

だが、ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミストのマーク・ザンディ氏は、今回の税制改革が可決された場合、『高級住宅地では10％、全米平均では3-5％住宅価格市場が落ち込む可能性がある』と指摘している。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-03/OYU07E6S972801

NY債券市場
米下院共和党が税制改革法案の概要を公表しておりネガティブな反応
特に住宅ローン減税措置がこれまで夫婦世帯で購入価格100万ドルが上限だったがそれが50万ドルへの引き下げを提案
市場では法案を成立させる事が出来るのかといった疑問も高まってた模様

— くいっくごー (@ko_970shx) November 2, 2017

米高級住宅市場を直撃も、下院税制改革法案で住宅ローン控除見直し （https://t.co/9kBqO2onrX） ニューヨーク郊外やカリフォルニア州沿岸部の高級住宅市場は、米下院共和党指導部が2日公表した税制改革法案から直撃を… https://t.co/Ob7w4fJKdC

— 最新速ニュース 総合版 (@SSSN_ews) November 3, 2017