日本で開かれたモーターショーでも、今年はEV車の台頭が目立ち、世界中でEV旋風が吹いている一方で、昨日発表のあった米・下院共和党が発表した税制改革法案に、電気自動車購入者の税額控除廃止が盛り込まれた。

現行では、電気自動車を購入すると1台につき最大7500ドル（約85万円）の税額控除が受けられるが、これが廃止されるとEV販売が打撃を受ける可能性があると自動車工業会はコメントしている。GMも「EV普及加速に向けて税額控除は極めて必要」としているほか、日産も「EV開発に大規模な投資を行ってきたとし、税控除継続を指示する」と今回の税制改革法案に批判を示している。

中国でも、今年に入り、電気自動車等のエコカーに対する政府の補助金支給の審査が厳しくなり、補助金自体も昨年比で約4割減額されたことで、直近発表された中国エコカー大手・BYDの7-9月期純利益は、前年同期比23.9％減と大幅に減少した。

今回の下院共和党・税制改革法案が可決されれば、米国でEV車を販売する企業にとっては一時的に打撃を受けることになりそうだ。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-02/OYSRWC6JIJV301

これはきついhttps://t.co/5Ph8G7x6By

— 変態投資家K (@S64148261) November 2, 2017

日産ダブルパンチ、テスラ株大幅下落: 米下院共和党が２日公表した税制改革法案では、電気自動車（ＥＶ）向けの7500ドルの税控除廃止を提案した。 EV大手テスラ に加え、ＥＶ生産に力を… https://t.co/j32JQACHSa

— 野村雅道 (@nomurafx) November 3, 2017

米下院共和党が２日公表した税制改革法案で、電気自動車向けの７５００ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになった。ＥＶ大手テスラに加え、ゼネラル・モーターズや日産自動車などに痛手となる可能性がある。
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— 招きネコに小判♡ (@manekicat_koban) November 2, 2017