米議会調査局が北朝鮮への対応に関する選択肢をまとめた報告書の内容が明らかになった。共同通信によると、軍事対応を行った場合、北朝鮮の反撃の公算が大きいため被害は甚大になるという。

また、北朝鮮が現在開発を進めているICBM（大陸間弾道ミサイル）が米国本土を脅かすレベルに達するまでの時間は短いとの見解や、トランプ政権が軍事行動も辞さない構えであることから、北朝鮮への対応に関するリスクを考慮しなければならないことも報告書には記されている。

経済政策の強化・軍事的配置の維持・韓国への核兵器再配備などの抑止力強化・北朝鮮がミサイル発射を行った場合の迎撃などについては、効果があったとしても北朝鮮の核開発阻止には繋がらない可能性もあるという。

他にも、ICBM施設の除去や各施設の除去について、関連施設の全ての破壊は困難であり、北朝鮮の反撃を封じることも困難と分析している。

朝鮮半島の人口を加味すると、軍事行動が起こった際、韓国と北朝鮮で約2500万人に影響の可能性があるとし、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも数日で3～30万人の犠牲者が出る可能性もあり、その場合、中国・ロシア・日本をも巻き込む事態に発展するだろうと示唆している。

参考記事；https://jp.sputniknews.com/asia/201711024241369/

[国際]対北朝鮮で７つの軍事的選択肢 米報告書「攻撃はリスク」 – 琉球新報 https://t.co/osAQpc2GPG 【ワシントン共同】米議会調査局は１日までに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し米国が取り得る選択肢についての報告書をまとめた。七つの軍事オプションを例…

— Gnews (@Gnews__) November 2, 2017

対北朝鮮　米報告書「攻撃はリスク、核なしでも犠牲多数」https://t.co/RPgTu9mc3P pic.twitter.com/H2YSVARQhi

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 2, 2017