米下院、減税法案の公表を2日に延期

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米・下院共和党の減税法案の公表が、2日に延期となった。トランプ大統領は今月23日のThanks Giving Day(感謝際)までに減税法案を下院で可決し、年内成立を目標としている。発表が1日延期となったことで、様々な憶測が出始めているようだ。

現在のアナリスト予想では、来年早々に一部の減税法案が可決される可能性50%だが、今回の延期により議論が難航している印象をつけている。

下院議員のトム・マッカーサー氏は『州・地方税控除廃止を巡る意見の対立が最大の課題としている。税率の高いニューヨークなど大都市の議員はSALT控除廃止に反対の意向』とコメント。下院歳入委員長ブラディ氏は、『法人税35%から20%への引き下げは段階的に行う意向』を示しているが、トランプ大統領はこれに反対している。また、下院院内総務・民主党のペロシ氏は『税制改革の遅れが、労働者や中間所得層には痛手であるとしながら、遅れの原因は共和党にあると批判。

伝えられている情報だけでも、難航している様子は伺える。

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