米下院、減税法案の公表を2日に延期
米・下院共和党の減税法案の公表が、2日に延期となった。トランプ大統領は今月23日のThanks Giving Day(感謝際)までに減税法案を下院で可決し、年内成立を目標としている。発表が1日延期となったことで、様々な憶測が出始めているようだ。
現在のアナリスト予想では、来年早々に一部の減税法案が可決される可能性50%だが、今回の延期により議論が難航している印象をつけている。
下院議員のトム・マッカーサー氏は『州・地方税控除廃止を巡る意見の対立が最大の課題としている。税率の高いニューヨークなど大都市の議員はSALT控除廃止に反対の意向』とコメント。下院歳入委員長ブラディ氏は、『法人税35%から20%への引き下げは段階的に行う意向』を示しているが、トランプ大統領はこれに反対している。また、下院院内総務・民主党のペロシ氏は『税制改革の遅れが、労働者や中間所得層には痛手であるとしながら、遅れの原因は共和党にあると批判。
伝えられている情報だけでも、難航している様子は伺える。
【経】【市場の視点】米下院の税制法案公表延期、審議の難航を示唆 (https://t.co/Y1K9eAQcgx) https://t.co/er7gaq4GKh 米下院の税制改革法案の公表が1日遅れることになったが、最終的に少なくとも一部の減税を盛り込んだ法案を議会が可決で…
— 経済ニュース (@twinews1) November 2, 2017
米下院共和党は税制改革法案の公表を2日に延期 ポリティコ
— petite_bebe (@petite_bebe) November 1, 2017