ブルームバーグ通信によると、『米国下院共和党が法人税減税の段階的な導入を検討している』という。これまで年内もしくは遅くとも来年には税制改革が成立するとの見方から期待が高まっていたが、新たな案では法人税率を35％から20％に5年かけて段階的に下げるというもののようだ。

共和党からすると、一気に20％まで引下げると、税収が落ち込む懸念から今回のような検討が行われているようだが、5年かけるようなペースであると景気刺激策にはならないのではという懸念や、税制改革が難航するのではないかとの懸念が広がり始めている。

参考記事；https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_R31C17A0000000/