金融庁によると、全国100あまりの地方銀行の半数以上が本業の部分（融資や投資信託の販売）で赤字に陥っているとのこと。一昨年の3月期の分析では赤字の地銀の割合は4割程度だったものが半数にまで膨れている。日銀のYCC（イールドカーブコントロール）、ゼロ金利政策、ETF買い等の金融政策で、日経平均株価は上昇しているものの、金融業界にはそういった政策が収益減少の要因にもなっており、本当の意味での日本の経済が上向く為には、経済の心臓とも言える金融業が潤ってくることは不可欠であるとも言えるのではないだろうか。

参考記事；http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197221000.html

[時事]地銀の半数、本業赤字に＝持続可能性に懸念―金融庁報告 https://t.co/uHf4ZBwnff 金融庁は25日、地方銀行（第二地銀含む計106行）の半数が2017年3月期に、本業の貸し出しや金融商品の販売手数料などの顧客向け金融サービスの損益が赤字に陥っているとの…

— ニュース速報(一般紙系) (@FastNewsJP_) October 25, 2017

【経】地方銀行の半数以上 本来業務で赤字 （NHK） https://t.co/RKXu5HcnUu 全国の地方銀行の半数以上が、企業や個人向けの融資などいわば本来の業務で赤字に陥っていることが金融庁の分析で明らかになり、一段の経営改善を求められていることが浮き彫りになりまし…

— 経済ニュース (@twinews1) October 25, 2017