日本の一部メディア、自国の自滅シナリオを推奨

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衆院選の注目材料として、多くのメディアが『消費増税』を取り上げている。

増税と緊縮財政を行っている日本経済は堪えられるのか。日銀が先日発表した日銀短観DI(大企業製造業の景気が良いとする割合から悪いとする割合を差し引いた値)は、急速に改善している。これを受けて日経平均も上昇を続けている。この景況感は輸出の回復と連動。

家計消費も回復基調にはあるが、まだ弱く、企業のトップも輸出が増加していることから景気回復を感じつつも、消費動向には懸念がある。家計消費は(GDPの約6割を占めている)2016年、消費税を8%に引き上げる前より実質4.6兆円も低いのだ。単純計算で、消費税2%分の金額は5兆4000億円程度。この税収を社会保障や子育て支援等に約2兆円回したとして、家計の負担が約3兆円増える計算になる。

円高に反転することがあれば、大企業の景況感は悪化の可能性もあり、また家計負担が増えることで、脱デフレは遠のき財政収支は悪化する可能性がある。

参考記事;http://www.zakzak.co.jp/eco/news/171006/eco1710060007-n2.html