共同通信社が9月下旬に実施した世論調査によると、衆院解散に反対が64.3％、賛成が23.7％と国民の大部分が衆議院解散に不信感を抱いていることが明らかになった。

政党別の投票先では、自民党27％、民進党8％、小池百合子氏率いる新党6.2％、公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％、『未定』42.2％と決めかねている有権者が一番多い。そもそも選挙に反対が多い状態で、投票先を答えられないと答えるのが一番多いのは当然の結果とも思えるが、今後の選挙活動を通して、有権者に納得させることができるのだろうか。

参考記事；https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H99_T00C17A9000000/

共同の世論調査が出ている。単純比較はできないが、９月初と較べて自民党が落ちている。小池新党に食われた影響。それにしても、何で内閣支持率を調査しなかったのだろう。普通は必ず併せて出すのに。https://t.co/VtqwfuXQPc https://t.co/kcawzrGcCO

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) September 24, 2017

67%が選挙に反対って、それ反自民って訳でなく、せっかくあの議席数を確保してるのに何で今リスク取るのか？って意味でしょ？いちいち投票所行くのも面倒だし。
しかも投票先自民27%って前回のより高いし。

(CHUNICHI Web) https://t.co/hNOt2lSztU

— なしあん F91 (@NashianF91_0909) September 24, 2017