6日、ロシア・トルトネフ副首相は、北方領土について『税制を優遇する経済特区に指定する』と宣言した。当初は日本とロシア共同で経済開発を検討していたが、今回の発表でロシアは独自に特区を設置するとしている。

ロシアが独自で特区を設けるとなれば、中国のなどの第三国の企業進出の懸念があり、北方領土問題が複雑化する可能性がある。日露関係にも影響が出る可能性もあるかもしれない。

参考記事；https://this.kiji.is/255703527976748541?c=113147194022725109